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塗装専門店としての経験と知識を活かし、工場塗装のイマガワペイントが、
今回は「2024年度FITにおける屋根設置太陽光発電の買取価格引き上げ」を詳しく紹介いたします。
太陽光発電で発電した電力を高価な買取価格で売却できるFIT制度は、毎年売電価格が更新されており、2024年度に発電を始める方向けの売電価格が決定しています。
FIT制度では、再生可能エネルギーの普及促進を目的として、発電事業者に一定期間、一定価格で電力を買い取る制度を設けています。
この記事では、事業用太陽光発電システムのFIT価格について詳しく解説いたします。
固定価格買取制度（FIT）とは
固定価格買取制度（FIT）は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、再生可能エネルギーで発電された電力を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。
電力会社が買い取る費用の一部は、電気料金に含まれる再エネ賦課金によって賄われます。
国が一定期間、一定の値段で電気を買い取る約束をするため、事業者は将来の収入を予測しやすくなり、安心して設備投資することができます。
FIT制度の仕組み
事業者は、再生可能エネルギーで発電する設備を設置します。
対象となる再生可能エネルギーは、太陽光発電、地熱発電、水力発電、風力発電、バイオマス発電、そして大気中や自然界に存在する熱など、自然の力を活用したエネルギー源の総称です。
固定価格買取制度の対象となるのは、太陽光、水力、風力、バイオマス、地熱のいずれかを用いて、国が定めた要件を満たした新規の発電事業です。
買取価格は、発電設備の種類と発電量に応じて決められています。
買取期間は、発電設備の種類によって7年から20年と定められています。
10kW以上50kW未満の事業用太陽光発電は、全量売電はできませんが、事業用太陽光発電は、20年間という長期のFIT制度の対象となります。
FITの買取価格設定
FIT（固定価格買取制度）の買取価格は、調達価格等算定委員会によって、毎年3月に翌年度の価格が決定されます。
この調達価格算定委員会は経済産業大臣によって指名され、消費者、発電事業者、学識経験者など、様々なステークホルダーからの意見を聴取して価格を透明かつ公平に決定されます。
10kW以上50kW未満の事業用太陽光発電設備においては、自家消費率が30%以上を満たし、「地域活用要件」を満たした設備のみ、売電価格が認定されます。
地域活用要件とは
FIT（固定価格買取制度）における地域活用要件は、2020年度から導入された制度で、10kW以上50kW未満の小規模事業用太陽光発電設備のFIT認定を受ける際に、自家消費に加えて地域貢献や防災対策などを行うことを求める要件です。
地域活用要件を満たすためには、3つのタイプのうち少なくとも1つ以上を選択し、具体的な計画と実施が必要です。
1. 自家消費型
- 自家消費率30%以上を計画的かつ継続的に確保すること
- 自家消費設備（蓄電池等）の設置
2. 地域貢献型
- 地域住民等への割引電力供給
- 公共施設等への電力供給
- 災害時における避難所等への電力供給
- 地域イベント等への電力供給
- 電気自動車の充電設備の設置・運営
- 農業生産施設等への電力供給
3. 防災対策型
- 災害時における自立・共助体制の強化
- 災害時における電力供給
- 災害復旧支援
2024年度のFIT制度では、自家消費型地域活用要件の要件緩和により、工場や物流倉庫をはじめとした大規模な建物の屋根への太陽光発電導入が大きく促進されることが期待されています。
2024年度以降の買取価格は、2023年3月に調達価格等算定委員会によって決定されました。
経済産業省は、2023年3月24日、2024年度以降の固定価格買取制度（FIT）において、工場・倉庫の屋根設置太陽光発電の買取価格を引き上げることを決定しました。
再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2024年度以降の買取価格等｜経済産業省
事業用太陽光発電（地上設置）
10ｋＷ以上50ｋＷ未満 10円
50ｋＷ以上入札対象外 9.2円
事業用太陽光発電（屋根設置）
10ｋＷ以上50ｋＷ未満 12円
50ｋＷ以上 12円
従来の太陽光発電の買取価格は、設置場所や発電量によって区分されていました。
しかし、2024年度のFIT制度では、省スペースで環境負荷の低い屋根設置太陽光発電を積極的に支援するため、
工場や倉庫などの屋根に設置された太陽光発電設備を特別に優遇し、
平地設置よりも高い価格（1kWあたり12円）で電気を買い取る制度が導入されました。
屋根設置太陽光発電が優遇される理由として、限られた土地を有効活用し、エネルギーの地産地消を促進するため、
また、景観への影響を抑え、地域に調和した発電設備の普及を図るためです。
2023年度上半期に比べ、買取価格が1kWhあたり2.5円高くなっています。
FITによる買取価格は年度を追うごとに減少する傾向にあります。
2021年のFIT改正では50kW未満の事業用太陽光発電の全量売電制度が廃止されたことで、「実質的なFIT廃止」と捉える向きもありました。
しかしながら、今回初めてFIT価格の引き上げが決定しました。
工場への太陽光発電の導入はもちろん、物流倉庫などさまざまな建物の屋根への設備導入も検討してみてはいかがでしょうか。
広大な屋根を持つ工場や物流倉庫の屋根全体に太陽光パネルを設置し、FIT制度で売電し自家消費することで、電気料金を大幅に削減できます。
今回は「2024年度FITにおける屋根設置太陽光発電の買取価格引き上げ」を詳しく紹介いたしました。
近年、地球温暖化対策やエネルギー問題への関心が高まる中、事業用太陽光発電の導入が盛んになっています。
事業用太陽光発電は、電気料金の削減、環境貢献、災害対策、企業イメージの向上、政府の支援制度、新規事業の創出、地域経済の活性化など、多くのメリットがあります。
2024年度大きく広い屋根を持つ工場や倉庫で太陽光パネルを設置すれば、買取価格も平地設置型に比べ高いです。
事業用太陽光発電の導入をお考えの方は、ぜひ参考になさってください。
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