工場や倉庫における騒音対策とは？

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今回は「工場や倉庫における騒音対策とは？」を詳しくご紹介いたします。

工場や倉庫にとって騒音対策は、取り組まなければならない重要な課題です。

工場や倉庫では、機械の稼働音や作業音などにより、騒音が発生します。

音が大きすぎる場合は騒音となり、近隣住民や従業員の健康や安全に影響を与える可能性だけでなく、

基準を超えていれば法令にも違反することになります。

そのため、工場や倉庫では騒音対策が重要です。

工場や倉庫の騒音についての基準や関係する法令、騒音発生を防ぐための方法をご紹介します。

基準や法律

工場から発生する騒音が近隣や周辺環境に与える影響を防ぐため、騒音規制法と環境基本法によって、

騒音の発生を抑える具体的な基準が定められています。

騒音規制法　環境省　騒音規制法の概要

環境基本法　環境省　騒音に係る環境基準について

騒音規制法　工場・事業所の指定区域

・第1種区域：良好な生活環境を守るため、特に静かな環境を保たなければならない区域

・第2種区域：住宅用の区域で、静かな環境を保つことが必要

・第3種区域：住宅及び商業用、工業用の区域であり、住民の生活環境を守るため騒音対策が必要

・第4種区域：工業などがメインの区域で、区域内の住民の生活環境悪化を防止するため、著しい騒音の対策が必要

騒音規制法　騒音値の規制範囲

時間の区分	昼間	朝・夕	夜間
区域の区分
第1種区域	45db～50db以下	40db～45db以下	40db～45db以下
第2種区域	50db～60db以下	45db～55db以下	40db～50db以下
第3種区域	60db～65db以下	55db～65db以下	50db～55db以下
第4種区域	65db～70db以下	60db～70db以下	55db～65db以下

騒音値の目安としては、40dBが図書館内、50dBがエアコンの室外機、60dBが普通の会話、70dBが電車のベルです。

また、第2～4種区域内において、学校や図書館、病院などがある場合は、都道府県知事や市町村長が5dB減じることも可能です。

※学校などの敷地の周囲50m（およそ）範囲内

環境基本法　騒音値の規制範囲

地域の類型	昼間 午前6時～午後10時	地域の類型
AA特に静穏を要する地域 （療養施設、社会福祉施設などが多い地域）	50db以下	40db以下
A もっぱら住居を設けるために利用される地域	55db以下	45db以下
B 主に住居を設けるために利用される地域	55db以下	45db以下
C 住居が多く商業、工業等の施設もある地域	60db以下	50db以下

工場や倉庫が行うべき騒音対策

工場や倉庫の騒音対策には、大きく分けて「発生源対策」と「伝搬対策」の2種類があります。

工場や倉庫の騒音対策は、騒音の発生源や種類、周囲の状況などに合わせて、適切な方法を組み合わせて行うことが重要です。

1.    発生源対策

騒音が発生する機械や設備そのものを改良して、騒音を減らす方法です。

金属加工機械やプレス機械、コンプレッサー、送風機など、さまざまな機械から騒音が発生します。

また、工場での作業や荷物の積み下ろしなどからも騒音が発生します。

例えば、機械の振動を抑える防振装置を設置したり、騒音の少ない機械に交換したりするなどの方法があります。

2.   伝搬対策

騒音が建物や空気中を伝わって広がるのを防ぐ方法です。

建物の構造体や振動によって騒音が伝わる「固体伝搬音」と、空気中を伝わって広がる「空気伝搬音」の2つがあります。

できる限り機械や作業からの音を小さくする努力をしても、工場を操業する限り、少なからず音が発生することは避けられません。

内壁、外壁、天井、間仕切り壁に遮音材を貼ったり、
防音パネル・屋内防音壁を設置したりして、反響音を減らすなどの方法があります。

遮音材の例 ・コンクリート ・石膏ボード ・鉄板 ・スレート

吸音材の例 ・多孔質吸音材 ・有孔ボード ・共鳴吸音材

遮音性が高い素材としては、コンクリートや石膏ボード、鉄板などがあります。

スレート壁も遮音性が高く、工場の壁材として従来から使われています。

建物の外に出てきた音が近隣へ響くのを低減させる方法として、建物を取り囲むように防音壁を設置する、屋外発電機などの屋外設備に吸遮音パネルを設置するなどの方法があります。

工場・倉庫と近隣との間に防音壁を立てると、最大で25dbもの騒音を抑えられるといわれています。

工場や倉庫では、騒音対策を実施することで、近隣住民や従業員の健康や安全を守り、円滑な事業運営につなげることができます。

工場・倉庫の騒音対策は、商品・業務・運営・環境などによって、対策の選択肢が異なります。

自社の形態に合わせ、効果的な対策を検討し、実施しましょう。

また、これから工場・倉庫の建築を予定している場合は、騒音対策を建築段階から計画に含めることで、近隣住民とのトラブルを未然に防ぐことができます。